サモアで２４日に開幕した英連邦政府首脳会議では、多くの太平洋島嶼国が特にオーストラリアが化石燃料輸出の段階的廃止に一層努力すべきだと強調した。

ツバルのフェレティ・テオ首相は、バヌアツとフィジーの高官らとともに、世界の排出量におけるオーストラリア、カナダ、英国の役割を強調する化石燃料不拡散条約イニシアチブの新たな報告書を支持した。

報告書は、3カ国が連邦人口のわずか6％を占めるにもかかわらず、1990年以来連邦内の化石燃料採掘による排出量の60％をこの3カ国が生み出していると指摘している。

報告書の結論ではまた、「化石燃料採掘における深刻な不均衡」を指摘し、各国、特にオーストラリアとカナダの気候変動への取り組みが化石燃料生産拡大に向けた継続的な取り組みと矛盾していると批判した。

同報告書はまた、テオ氏が今年初め、両国間の移民と安全保障の関係を強化し、気候変動の影響を緩和するためのオーストラリアとの協定を批准したと述べた。さらに同氏はオーストラリアに対し化石燃料生産を段階的に廃止するよう求め、主要汚染者による現在の政策は同国にとって「死刑宣告」に等しいと警告した。

テオ氏はサモアの首都アピアでの記者会見で、「オーストラリアには、自らの行動が気候変動への影響への取り組みを損なうことのないようにする義務がある」と語った。